今の仕事を辞めたい！転職したいけど働きながらだと忙しくて、平日休みないので転職活動をできない。
そもそも何がしたいのか分からない、方向性が見えない。それなら雇用保険を受給しながらゆっくり考える時間が取れるなら、手当金があると心強い。
失敗しない雇用保険受給の仕方を解説します。
公共職業訓練校に通いながら手当金を受給することも出来ます、雇用保険を受給できない場合も求職者支援訓練もあります、また一定の条件で職業訓練受講給付金が支給されます。
実際に私は、雇用保険を受給しながら職業訓練校でWebエンジニア養成科に３ヶ月通ってました。
職業訓練校の費用は無料です、交通費は支給されます、1日500円の手当金も支給されます。
職業訓練校を修了しても雇用保険日数が残っていれば支給されるので国の制度を知ると、知らないでは大違い。
受給期間中は他に仕事、ボランティアをしたら日数から差し引かれますが、基本は離職日の翌日から１年間 受給資格はあるので問題ないでしょう。
FP３級（ファイナンシャル・プランニング技能士）
マネーリテラシーを付けるために、半分趣味でFP3級を取得。独学でも３ヶ月で一発取得です。
FPの内容は学校の義務教育に取り入れて欲しいくらい、生きて行く上で為になる知識ですね。
ちなみに、世に言うFPは資格がなくても名乗れますがファイナンシャル・プランニング技能士は有資格者しか名乗れないので、自称FPに金融商品を販売されないよう注意して欲しいですね。
独学が向いてないなら、通信講座がおすすめ。スマホでスキマ時間にFPの資格取得を目指す。
雇用保険受給
基本的な計算は勤続年数と、退職６ヶ月前の給与総額÷180×（45%〜80%）から算出。
なので、雇用保険を受給できるか？金額と期間のおおよそを知っておくのは重要です。
| 被保険者であった機関 | 1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 |
| 全年齢 | — | 90日 | 120日 | 120日 | 150日 |
資格条件は離職日以前２年間に、通算して12ヶ月以上の被保険者期間（倒産・解雇等は離職日以前１年間に、通算して6ヶ月以上の被保険者期間）であることです。
基本手当の計算
① A ＝ 退職前６ヶ月の給与総額（賞与は含まない）÷180(６ヶ月×30日)
② B ＝ A × 45%〜80%(年齢や賃金日額によって異なる)
③ 基本手当 ＝ B ＋ 所定給付日数
認定日までに2回の求職活動が必須
③基本手当を受給するには認定日から次の認定日が約１ヶ月程度の間隔のうちに2回の求職活動が必須です、ハローワークの求職窓口で雇用保険受給資格者証に印字してもらう必要があり、これをしないと毎月の入金ができなくなります。
ハローワークが自宅から遠いので交通費は自腹になります。
雇用保険手当金は非課税です、所得税もないので確定申告は基本不要です。
前職の在籍が年内中であれば、その期間の所得税は控除対象なので生命保険控除やふるさと納税、寄付控除が使える場合は次年度の確定申告期間2月16日〜3月15日に行います。e-taxは1月中旬〜下旬でもできますね。
会社員は会社が年末調整をしてくれるので意識しないですが、大切なお金が戻ってくるなら確定申告はするべきです、やり方は管轄の税務署に電話で聞けば教えてくれますよ。
休業給付金の活用
育児や介護のための休業給付もあります。
失業給付でなく、会社に在籍しながら給付できる制度、支給額は180日目までは休業開始時賃金日額の67％、181日目からは50％の支給となります。
公共職業訓練校
公共職業訓練校は雇用保険の加入者の支援制度です。都道県や国が実施主体、科目は機械・建築・電気等技術・介護・Web・情報・福祉・営業など沢山あります。期間は３ヶ月〜６ヶ月のコースが中心です。
入学金・受講料は無料、テキスト代は実費です。他交通費支給、手当金500円（40日限度）があります。
認定日までの2回のハローワークに行く求職活動も在学中は免除されます。
また、職業訓練校の期間が雇用保険受給期間を超えた場合にも、基本手当が延長され受給されます。
何よりも、新たなスキルを身につけることができる経験が何よりも貴重です。職業訓練なので、遊びではなく仕事に毎日通っているイメージです。
Webエンジニア養成科に通いましたが、私の通った学校は年齢層は意外に高く50歳代、60歳代も多かったです。
求職者支援訓練
求職者支援訓練は雇用保険を加入していない場合の支援制度です。
- 制度の目的と給付金: 求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方に月10万円の生活支援給付金を提供しながら、無料の職業訓練を受講する機会を提供します。
- ハローワークによるサポート: 訓練開始前から訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートし、求職者に継続的な支援を行います。
- 対象者: この制度は、離職して雇用保険を受給できない方や収入が一定額以下の在職者の方に向けて設計されており、これらの個人が給付金を受けながら訓練を受講できます。
- 無料職業訓練の提供: 給付金の支給要件を満たさない方でも、無料で職業訓練を受講することが可能です。
職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金は以下の8項目の全て満たしてると、職業訓練受講手当月額10万円と通所手当（42,500円まで）支給されます。テキスト代は自費になります。
- 本人の収入が月８万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 全ての訓練実施日に出席している
- 世帯の中に給付金を受給して訓練を受けている人がいない
- 過去3年以内に、不正行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがない
事前にシュミレーションが大切
雇用保険は、退職後7日の待機期間と自己都合退職は給付制限期間２ヶ月はお金が入ってきません。
退職する際は、基礎生活費の半年くらいの貯蓄はあったほうがいいかもしれません。
退職した年度は、在職中の所得に他する国民健康保険料、住民税の支払いがドサッときます。
収入がないのに、収入があった時の税金がくるので大変です。しかし年金は国民年金になると月16,520円なので負担が下がりトータルは会社員時代と同じくらの社会保険料等の支払いになりましたね。
雇用保険受給は権利の行使と考えていますので、貰えるものはしっかり貰いましょう。そして新たな働き方を考える時間も手に入ります。
また、雇用保険の残日数1/3を残して再就職が決まると、お祝い金として再就職促進給付が受けられます。
私はFPの資格取得にあたりお金の知識を得れて、お金に対するアンテナは高くなっていますが普通に会社員として生活していると雇用保険の事、退職金の事、税金のこと、投資の話などは遠い存在かもしれません。
基礎教養としてFP３級程度のお金の知識はあったほうが、人生有利に生きていけると思っています。
まとめ
- 雇用保険受給と職業訓練校：退職後、雇用保険を受給しながら公共職業訓練校に通うことが可能です。これにより、新しいスキルを学びながら手当金を受け取ることができ、職業訓練校の費用は無料で、交通費と日当も支給されます。
- ファイナンシャル・プランニング技能士（FP3級）の取得：マネーリテラシーを高めるために、FP3級の資格取得を推奨しています。この資格は独学や通信講座を利用して取得することができ、金融に関する基礎知識を身に付けるのに役立ちます。
- 雇用保険受給の計算と条件：基本的な計算は勤続年数と、退職６ヶ月前の給与総額÷180×（45%〜80%）から算出また、雇用保険受給中は他の仕事やボランティアをすると受給日数が減少すること、そして雇用保険の受給資格は離職日の翌日から1年間
お金は自由の土台です。会社都合での退職は給付制限は免除ですが、自己都合退職は給付制限があるので雇用保険が初回入金まで約３ヶ月かかります。
その間も、国民健康保険料、住民税の支払いはかかります。また雇用保健を受給していると年間130万円の収入扱いのため家族の扶養には入れません。給付制限期間２ヶ月だけ扶養に入ることも出来ますが、手続きの調整が面倒です。
職業訓練校に通うのが決まっているのなら、退職月の翌月に入校ならば給付制限はなくなるのお金に余裕がでます。なので在職時に計画しっかり立てるといいでしょう。
不明な点は管轄のハローワークに電話すれは教えてくれるはずです。
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